1993-06-08 第126回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○安田（修）委員 今後とも取り組んでいきたいというお話なんでございますが、皆さんのこの調査というのは、例えば貨物関係というのは随分古いのですね。今平成五年、一九九三年ですから、これは昭和六十年で、昭和に換算しますともう既に八年経過しておりますので、これそのものを引用していいのかどうか。運送業界というのは合理化や中身は随分変わって、去年も物流でいろいろな論議が展開されたように、変わってまいっておりますので
○安田（修）委員 今後とも取り組んでいきたいというお話なんでございますが、皆さんのこの調査というのは、例えば貨物関係というのは随分古いのですね。今平成五年、一九九三年ですから、これは昭和六十年で、昭和に換算しますともう既に八年経過しておりますので、これそのものを引用していいのかどうか。運送業界というのは合理化や中身は随分変わって、去年も物流でいろいろな論議が展開されたように、変わってまいっておりますので
○安田（修）委員 私は昨年四月二十二日の当委員会で、今委員長御答弁なさった件でございますが、運搬あるいは建設原料資材等の納入、各種用役提供まで法適用の対象とするお考えはないかということを質問いたしましたときに、大体根本的には今のような御答弁で、具体的にはそのときの答弁では大きな運送業者が中小の運送業者を下請として利用するという状況は一般的には認められないということが主な考えとして、そしてその後のいろいろな
○安田（修）委員 それでは、先月は中小企業振興基準法を中心として、中小企業庁に買いただきその他の取引関係について質問をしたのでありますが、きょうはその関係で、下請代金支払遅延防止法のことにつきましてお尋ねしたいと思います。 そこで、きょうは公正取引委員会の方にいろいろ質問するわけでありますが、公正取引委員会では現行の下請代金支払遅延防止法の対象とならない役務、サービスの委託取引について、調査をほぼ
○安田（修）委員 そこで審議官、いろいろなことをおっしゃいましたが、具体的なのはまだこれからなおかつ詰められるのでありましょう。お金は大蔵省が握っておるのですが、経済企画庁としては日本の経済のかじ取りでありますので、そこで従来の一般的な公共事業ではこれからの景気対策ということにつきますと限界が見えてまいったことは明らかであります。 そういう点で、与野党ともに新社会資本整備、あるいはまた今回のように
○安田（修）委員 ただいまの大臣答弁によりまして、私は、広告掲載主という点、また国民から払われた貴重な税金によって政府が広報で行うわけでありますから、堂々と、国民に誤解のないようにやっていただきたい、このことを要望申し上げましてこの件については終わりたい、こう思います。大臣もうなずいていらっしゃいますので、そのようだと思っております。 それでは次に、改めて中小二法に入るわけでありますが、そのさきに
○安田（修）委員 それでは、私から質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、十四日の当委員会におきまして、去る三月二十七日から四月上旬にかけて読売、毎日、産経三紙に掲載されました資源エネルギー庁の原子力広報についてただしたところであります。当広報は、三紙で五千五百万円の広告料を支払われましたが、原子力機構を通じた資源エネルギー庁の委託事業であったことが明らかであったために、「新聞広告倫理綱領」
○安田（修）委員 大臣の後のお話からすると、商工会議所内部の良識によって判断、処理されるものを期待しておるというふうに、これは私の解釈ですが、私はそういうぐあいに聞き取りましたのですが、ぜひこの際、政界挙げて政治改革に取り組んでいるときでございますから、両輪の関係にある財界もみずからそういう点では襟を正していく、そういう点で大臣の所見はそういうところにあったんではなかろうかと私は思いますので、以上をもってこの
○安田（修）委員 今大臣おっしゃった会頭職そのものの進退のけじめというのは、それは私も初めから申し上げておるように、これは当然、商工会議所自身の内部で、規約に従って決められるべきことでございますから、とやかく言うことではございませんが、私言っているのは、一つは、今日、そういう政治モラルの問題が問われて、その背景にやみ献金問題がある。それが今社会的な課題になっている。そうしたときに、いわゆる通産行政として
○安田（修）委員 まず初めに、森通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、今御案内のように、金丸信前自民党副総裁へのやみ献金をめぐりまして、財界内部でもいろいろな意見が渦巻いてまいっております。特に、国民に課題として、政界の浄化、そして政治資金を透明にするということが最大の課題でありまして、きのうからもいよいよそれらの一連のうちの一つとして選挙制度等をめぐる改革、さらにはもろもろの政治資金その他の法案がそれぞれ
○安田（修）委員 そこで、結局今、東海方面のマグニチュード八程度の地震予知だけ、そうしますと、これだけ日本列島が、しかも世界の中で地震王国だと言われている中で、そういう観測体制というのが全然、例えば何カ年計画でこの程度したいとかというのは何もないのですか。その点どうなのです、長官。
○安田（修）委員 そこで、学術上も双方にいろいろな違いがあるように聞いておるわけであります。先ほどからも、こういう関係の予知関係、いろいろと話が出ておりましたが、実は各気象台に地震予知の体制というのは東海方面と南関東以外にはほとんどない、こう私は理解しておるわけです。地方気象台の場合に震度計が何個ぐらいあるのですか、うちの地元ですと検潮儀が二つだけということでございます。東海はオンラインで本庁の方に
○安田（修）委員 要するに、基本計画の中にもあるように、やる場所とか時期というのは都道府県が決めることになるのですよ。だから基本方針というのを国が決めなきゃ基本計画は進まない。それから、都道府県が基本計画をつくった中にどの時期を持ってくるのかというのは、これは都道府県のいわゆる考え方。ですから、ただそういうものが行政の立場で、というのは、これは後から触れますが、予算の問題もあるのですよ、いろいろな関係
○安田（修）委員 皆さんのお答えというのは極めて漠然としたことでしかない。先ほどから聞いていましても、どの場面でもそうなんですけれども、既に皆さんの方で、役所の建前としてはそうなんでしょうが、一つの法律が成立すればどのような行政効果がどの時点でどう上がるかということは先に見据えて出しておられると私は思うのですね。もちろん国がお仕置きでやるということは困りますけれども、そうでなければ法律案をここで論議
○安田（修）委員 大変ユニークな法案が出てまいりまして、そこで国会もワッショイワッショイやっておればいいのでしょうけれども、何か役所の方がちょっとはしゃぎ過ぎの感がありまして、かなり新聞報道でも前からお祭り法案と出ました。名前は伝統芸能とかた苦しいけれども、俗称がお祭り法案、ところが中身は、どう言いましょうか、なかなかちょっと雲をつかむようではっきりしないところもある。このままお祭りの後のように何もなくなってしまうということもまた
○安田（修）委員 私は、極めて無責任な話だと思うのです。というのは、それほどうまく各省庁が共管でいくものなら今まで日本の行政はそう苦労は要らなかったはずでありまして、例えば今から二十年前の物流問題のときには、専ら運送を主体にした効率化を求めた時代であったわけですね。ところが、今の場合も確かにそれはあるのですよ。ですから、皆さんは三月に既に研究をやっていらっしゃるが、昨年以来の資料をずっと整理してみますと
○安田（修）委員 そこで、まず物流関係全般のことでお伺いしますけれども、建設省は新物流システムの開発を行っておられるようであります。運輸省はモーダルシフトの展開を構想しておられる、こうした物流対策をいろいろと各省でやっておられることは午前中もまたお話があったとおりでございますが、問題は、それを総合的に政府は進めるとおっしゃっておるのですけれども、これを統括していく主管官庁というのはないようでございます
○安田（修）委員 それでは、まず初めに質問いたしますが、産業構造審議会流通部会、それに中小企業政策審議会流通小委員会合同会議の物流問題小委員会の中間報告、「物流効率化対策の総合的推進について」という文書、先ほどからもいろいろ引用されておりますが、この中の「我が国物流の現状と問題点」の中で、一つは物流量の急増、二つ目に物流の質的変化、三つ目に物流供給面の変化、四は物流の需給不均衡、五は物流コストの上昇
○安田（修）分科員 そこで、今医療経済上のことでいろいろおっしゃったわけでございますが、要するに今の診療報酬体系が出発した昭和二十年代、その当時、今局長のおっしゃったような中身で、一応これは私が質問書を出しました答弁の中にも出ております。事務の繁雑さを避けるとかいろいろなことで、同一の診療料を出すということ宣言われてきたわけでありますが、その間今日まで多少の変遷はあります。変遷はおりますけれども、とにかく
○安田（修）分科員 今、技術の差という話も出ましたが、診療科によって診療行為にかかわる技術料というのはかなりの差があるでしょうか。
○安田（修）分科員 高齢化社会に入りまして、高齢者の入れ歯について大きな関心が持たれるようになってまいりました。特に、一千万人高齢者の約半数は義歯だと言われています。この義歯の補綴をめぐりまして、歯科診療や歯科医院に目が注がれるようになってきたわけであります。 歯科の初診料は昭和五十九年以来今日まで据え置かれてまいったのでありますが、今回の診療報酬の改定によりまして、四月一日から引き上げられることになりました
○安田（修）委員 そこで、次に通産省の方に入りますが、直接、法の中身をちょっとお聞きいたします。 今度の法律案の中で、法第二条第五項、「特定対内投資事業」というのが出ておりますけれども、三つの要件をここで実は示しております。そこで、具体的には政令で定めることとしておるわけでありますけれども、この政令の具体的な定めはどのようなことを指していくのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○安田（修）委員 いろいろな公共投資や生活関連投資の関係でいろいろ述べられております。今地方の方にかなりシフトしている感じがするわけですけれども、実際はなかなか思うようにそのとおり動くかどうかということは、ちょっと現実困難な面もあるんじゃなかろうかと思うのでございます。とにかく、ちょっと抽象的な面が多いんじゃないですか。経済企画庁ですから理論面中心のことが主力ではあるけれども、しかし全体的にどうでしょう
○安田（修）委員 それでは、通産大臣がお見えになってから大臣質問の方に入りますので、質問の順序をちょっと変えて質問いたします。 初めに経済企画庁の方。 これまでの大型景気は何よりも民間設備投資が主導力となってきたというのは皆さん方も既に述べておられるところであります。そこで、経済成長の成長寄与度からしますと、国民総支出の六〇％近くを占める個人消費が成長の四〇％程度であったわけでありますけれども、
○安田（修）委員 昨年の新聞発表があったときに、このときは実は旧三井銀行の、山一証券のこの補てんに絡んで三井銀行自身が紹介したお客さんに五十億円の損失補てんを行ったのがやはり出まして、そこでこのときに、橋本大蔵大臣は七月二十七日の閣議後の記者会見で「公共性の高い金融機関というものを考える時、非常に残念だ。今後、こういうことが起こらないよう厳正に指導するとともに、どう対応するか議論を詰めたい」、こういう
○安田（修）委員 私は、今おっしゃった局長の言葉というのは、これは極めてきれいなことでありまして、それが本当に大蔵省の考えなら、私は極めてこれは重大だと思うのです。 そこで、なぜかといいますと、よく癒着問題も言われます。田渕証人は先般弁明していかれました。昨年の七月二十六日、新聞報道によりますと、山一、大和証券大手二社を含む証券会社十数社の実は補てん問題が出ましたときに、山一証券の三木淳夫副社長は
○安田（修）委員 今度の事件でどうしても解明されなければならぬということは、一つは、補てんは一体何だったのだろうかということです。もう一つは、相場操縦が現に行われているのに、大蔵省はそれを的確に把握しながらメスを入れるという決意が出てこないということです。そういう点で私は、時間が短いですから詳しく事例を申し上げることはできませんが、多少の事例を申し上げまして順次質問したいと思います。 まず補てん問題
○安田（修）委員 いろいろと今お話を承りまして、非常に広範囲に非合法活動その他行っていることはわかりましたが、さらに最近の特徴として、経済活動に随分暴力団が進出しておる。特に新聞報道によりますと、例えば山口組系といいましょうか、山口組そのものでしょうか、株式投資総額は約二百億円。それからまた、大手の繊維メーカーでありますクラボウ、ここの株を山口組系で設立した会社が千五百万株も所有するということで関西
○安田（修）委員 それで、その暴力団の勢力といいましょうか、俗にいわれておる縄張り、その実態ですね。そしてさらに、これらが国民にどのような加害をしているかという、そうした状況につきましてお聞きしたいと思います。特に加害額ということになりますと、司法上検挙されて実際の確定したものだけということになりましょうが、私は、皆さんの方で今日まで推定しておられるそうしたものも結構でございますので、大体、例えば詐欺関係
○安田（修）委員 今度新しい法案が出されまして、きょう審議をするということになりましたが、来てみまして、大臣ちょっといらっしゃると私聞いていたのですが、のっけからいらっしゃらないで、異常な状態できょうはまず法案審議が始まった。本来なれば、今度の場合は立法技術上も非常に新しい分野に挑んでおられる法律でございますし、社会的に大きい問題ですから、中央公聴会なり地方公聴会なんかやって、中には、暴力団から今作家
○安田（修）委員 そこで、今指標が公表されていないので正確にはわかりにくいと言う。そうであれば、地財計画の関係ではそれではどういうことになっておるか。 これはなぜかと言いますと、地方が地方単独事業、数字の上でふえておるのは間違いないのでございますが、やはりかなり大きく膨らんできておるという事実認識がありませんと、今後の公共投資のあり方、さらにそれの財政の裏づけということについての国の方針なりあるいはまた
○安田（修）委員 そこで、今公共事業の推進についてお話がありましたが、それのいわゆる国と地方との分担のあり方ということになってまいりますけれども、かなり変わってまいっております。これを公的総固定資本形成の年代別推移で見ますと、これは統計のとり方は決算関係で見ておるわけでございますが、昭和五十六年度から平成二年度までの投資額、これを倍数にしますと一・六倍ということになっています。これは実は国民総生産の
○安田（修）委員 普通なら大蔵大臣に大変御苦労さんですと言いたいところです。事実御苦労さんなんです、昼の時間を割いていただいて。しかし、御存じのように何か政府側の都合で、地方交付税、きょうから審議に入るのにいきなり橋本大蔵大臣に質疑、異例の取り扱いになりました。私たちも審議に協力しなければならぬということでこういうことになりましたが、本来ならば地方交付税法、自治大臣に相当前段話し合い、あるいはまた質疑
○安田（修）分科員 そこで、どうなんでしょう。医師の指導ということは、今おっしゃったように、実は今専門医の指導を受けているということなんでございましょうが、例えばその中から、今おっしゃった言葉からすれば、治療を要するというような人が出ているのか出ていないのか、そこはどうなんでしょうか。
○安田（修）分科員 今局長から近位尿細管機能異常の問題について触れられましたが、そこでこの調査の結果、富山県では第三次検診を受けた人というのは汚染地域で三百三十人、非汚染地域で四人、この中で、汚染地域の二百七十六人、非汚染地域の一人が、今おっしゃいました近位尿細管機能異常の疑いということになっているようでございます。さらに、汚染地域の二百七十六人のうち百六十二人に近位尿細管機能異常の存在が認められたと
○安田（修）分科員 それでは、初めに長官にお尋ねするわけであります。 御存じのように、カドミ汚染による富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和四十二年以来今日まで、認定患者が百五十三名、そのうち死亡百四十一名、生存患者十二名となっております。大変大規模な汚染によってこのように大量の患者が出たわけでございます。また、要観察者は今日まで三百八十七名、そのうち三十七名がこの中から患者に認定されてきたわけです
○安田（修）委員 だから、予算段階ということになれば、じゃ決算段階は出るということになるでしょう。今執行、出ておるということ。そうすれば、ことしのように補助事業が〇・一％の伸び、単独事業費の伸びは七％、平均三・九％。国庫支出金は減っているのですね、ことしは一五・何％。毎年減ってきておるのです。ちゃんとこれは推定額は出るはずですよ。我々素人だって、これは計算できるのですから。だから、これはやはりこれだけ
○安田（修）委員 私、それは確かに消費税がかかるもの、かからないものがあって、そういう点では算定しにくいということは、それは理屈の上では一応言えるのですが、しかし、皆さんの場合は、御都合のいいときには、例えば一般会計の場合に、課税すべき額、課税標準額に対する税額と、それから売上標準額に対する税額、これは同額というみなし規定をなしておったり、いろいろなことでやはり取り扱い上はやっているわけですね。
○安田（修）委員 初めに、たくさん質問が今日まで積み上がってまいりまして、いろいろな角度からこの消費税問題に対しての問題点が出てまいりました。そこで前段に、今まで出なかった問題で二つばかりお尋ねしておきたいと思います。 一つは、民間の問題は、消費税の取り扱い上、これは免税点、限界控除制度、それから簡易課税制度、これをめぐりまして随分出てまいりました。さて、自治体の場合も、たくさんの会計を持っております
○安田（修）委員 さて、さきの税制改革では五兆六千億円の減税に対しまして――財源の収支からしますと九兆円、それは三兆四千億円の間接調整等がございますからそうなりますが、減税だけからすると五兆六千億円ということに、これは政府のいろんな出ておる公式の額でございます。 そこで、一つは消費税導入による増税二兆円、これは間接税等の調整によってなおかつ純消費税として出てきたのは二兆円、課税の適正化による増収が
○安田（修）委員 そこで、これはもう与党の方からも我々の方からも質問の出るところでございますが、いわゆる廃止ということを皆さん今提案しているわけですが、その後という問題、盛んに出るわけでございます。そこで、税制の将来展望を見据えた理念、これは当然必要であります。そういう点ではどうかという問題が盛んに出るわけです。 それで、私は、政府の税制改革の場合、これは基本的な考え方として例えばこういうことがどの
○安田（修）委員 それでは、提案者側にお尋ねいたします。 今度の見直し案、総理は答弁で絶えず、どちらかというと感性によって行ってきたんだ、要するに理論的根拠ということよりも、絶えずそういうことを先般からの答弁で盛んにおっしゃっております。そういう点では、初めから見直しということの理論的根拠というのは私は大変乏しいような感じを受けますし、そのことは今日まで再三の質問を通じまして、そこらあたりの見きわめということはなかなか
○安田（修）委員 そこで、きょうこちらの方は経済予測についてこれ以上議論するという必要もございませんので、大臣の見通しに立ちまして後ほどまたいろいろなことをお伺いしたいと思います。 そこで、大臣御承知のように国庫補助負担率の削減が今日までずっと続いてまいっております。このために地方は財政特例債で実はしのいでまいっておるわけであります。言うなれば、これはタコ配みたいなものでございまして、その特例債はみずからの
○安田（修）委員 そこで、今大臣から景気の上昇基調が続くという見通しを立てられました。昨年の春ごろから卸売物価、小売物価、ともに上がってまいっておるわけでありますが、先ほどおっしゃったのは、ことしはそういう点ではまだ安定しておる。消費税の導入という問題も絡んでおるとは思いますが。 そこで、円安傾向がずっと続いておるわけですが、これは一体一過性のものであるのかどうか。もとに戻るのか。これによりましても
○安田（修）委員 橋本大蔵大臣、きょうは当委員会御出席、大変御苦労さまでございます。 初めに大蔵大臣の方にお聞きいたしますが、ここ三年間ほど日本経済は円高で、しかも物価が、昨年からは上がってまいりましたけれども、安定してまいっておる。金利も安く、経済も伸びてという一応の安心感が実はあったかと思うわけです。しかし、今年からいろいろの予測が飛び交いまして、そこへ日米構造協議とも絡みまして国民に一抹の不安
○安田（修）委員 そこで、むやみにふやすということもいいわけではございませんが、こういう現下の情勢からしても、ずっと締めつけられてきた基調というのはまだ続いておるのじゃないか。地方債についても、地方債をなるべく増発しないようにということで抑制しておるのはわかりますが、そのことは地方債の中身を見ますと、個別の事業の中身を見ていきますと、そういう点ではやはり今の投資的経費の抑制とほぼ一緒のパターンが動いているのじゃないかという
○安田（修）委員 そこで、税財源比率の問題は、これからまだまだ先の長い議論でございますし、また皆さん自身も地方の問題を論ずるときは決して現状でいいとは思っていらっしゃらないだろうと私は思います。ただ、財源の比率だけからすれば、先ほど皆さんおっしゃるように、確かに地方交付税と譲与税、こういう関係の調整後は、地方税の関係では六十三年度は五二・六、元年度が五四・八、そして二年度が五二・八と大体六十三年度ベース
○安田（修）委員 それでは、大臣にお尋ねいたします。 一昨年税制改革が行われたわけでありますが、税制改革を行うという点からしますと、個別の国の税制なり地方の税制の改革という観点はもちろんのことでございますが、国と地方との税財源の配分について、当然これは触れるべきことでありましょうし、また、私は、自治省の皆さんも実際はそうだと思っていらっしゃると思います。そうでなければ、通常やっぱり地方の問題はと、
○安田委員 例えば、これはまあ非常に微妙な言い方なんですが、兵庫県のパチンコ店営業許可の期限切れ問題で、兵庫県条例改正に関する長官の参議院予算委員会における発言というあたりは、確かに言ってらっしゃることは、例えば地域の実情に合った改正である、あるいは条例の改正手続は適正である。皆さんは法令の方の執行でございますから、条例の中身が適正であるかどうかについて言及されることについても別に問題はない。ただしかし
○安田委員 私は、それぞれの発言の断片的なことをとらえて揚げ足をとるつもりはさらさらございません。今言いましたように、全体のやりとりの流れとして、先ほど言いましたような感じ方で受けとめておるわけでございますし、大体テレビを見ていらっしゃった方というのは、一般国民もそういう感じをおっしゃいましたね。悪いけれども、大臣もいらっしゃるけれども、あれは何か八百長質問ではなかろうか、それは庶民の言い方ですよ。
○安田委員 それでは、道交法の審議に入る前に、先般来、衆参の予算委員会でパチンコ問題につきましての問題提起がございまして、集中審議もございました。そこで、中身が風俗営業の適正化に関する法律に関してでございますし、また、所管の警察庁の権限問題も絡んでおりますので、これは私たち地方行政委員会としましての専門所管事項でございますので、いろいろと多少気のついたことにつきまして前段でひとつ質問しておきたいと思
○安田委員 そこで、交付税の算定には政策的要素というのが非常に強く入ってくる時代がありました。今局長がおっしゃった、そういう今ある施設、そういう静態的なものを中心にして算定されたということから、将来に向かってというような徐々にそういうものも見えてまいっておりますので、例えば今度の場合もふるさとづくり特別対策事業費、それから市町村圏基金、こういう点も交付税には従来なかった行政項目の中に入ってきたわけでして
○安田委員 そこで、これは大きい観点からは、今大臣おっしゃったように税財源の配分ということになってくるわけですが、それよりももうちょっと枠を小さくしまして、例えば格差という問題では、確かに今おっしゃったことを一つ中心にしながら、そしてさらに中身の問題でどう考えるかということが一つ出てくると思うのです。例えば道府県で一人当たりの税収が歳入構成比に占める最高、最低というのは、六十二年度決算で最高が五八・
○安田委員 それでは、私の方からお尋ねいたします。 今大野委員の質疑を聞いておりまして、一億円の評価とか、こういうところになりますと私たちと多少違いますが、あとは全く同感でございまして、そういう点では大臣、与党の方も私たちの方も言うポイントは皆一緒でございますから、少しリラックスして、私たち専門家じゃございませんから、こういうところはどうだろうかということを思っていることを聞くわけですから、ひとつ
○安田修三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び今年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。 国際的に重要な立場と責任のある我が国において、本来は祝福すべき新しい政権が生まれたにもかかわらず、一国民として眺めたときに、悲しむべきことに逢着しなければなりません。 御存じのように、ある雑誌は「宇野。
○安田委員 人の発想を解釈するというのはできるわけじゃないのですけれども、ただ政治の場ですからね、何か文書でたださらっと流してあるというものじゃないですから、そこには施策があり、財政がつき、それが力として流れるわけですから、そういう点ではやはり発想した人以外にも考え方というのは出てくると私は思うのです。 例えば、大臣今そういうぐあいにおっしゃったのですが、そのおっしゃっている中身にそもそもの誤りのあることを
○安田委員 極めて抽象的なんでございまして、その程度ではなかなかわからないのです。 といいますのは、私、ふるさと創生ということを一つの柱に掲げた以上は、後ほど触れますが、一億円をあっちこっちやるのもその中の一つだということになるのでしょうが、そういうことで物事が進むのではなくして、やはりそこには哲学的な一つの立派な考え方、それから、それに伴う実行すべき力のある施策、そういうものが当然展開されなければ
○安田委員 それでは初めに、今自治省の最も大事な施策としておられます、自治省というよりも竹下総理の政策の最も柱になっておりますふるさと創生について若干お聞きしておきたいと思います。 これは地方税財政関係にも大変深い連関を持っておりまして、特にそういう点でお聞きしたいと思うのでありますが、まず、ふるさと創生についていろいろな議論があるわけでありますけれども、意味がわかるとかわからぬとかいろいろな議論